よくある質問

アバウトな予算や条件で物件探しから始めることは避けましょう。 購入のタイミング、適正な予算、購入後の家計の収支などの資金計画が大切です。
資金についての不安は誰も抱えていることなのに、先送りにしてしまったり、簡単な資金計画でスタートしてしまうことが多いのです。
気に入った物件が見つかった時に相談するのでは遅いのですよ。
まずは購入後の家計の収支と貯蓄残高がどのように推移するのか確かめることが住宅購入計画の第一歩です。 それには、ライフプラン＆キャッシュフロー表を作成すると良いでしょう。

今すぐではないけれど、将来的に住宅を購入したいと思っている方は多いです。 しかし、不動産屋さんに行くと数ヶ月以内に購入か売却をするかという具体的なアクションを起す人ではないと相談にはのってくれません。 不動産についての正しい知識や情報を知りたくても、教えてくれる場所や人を探すことは容易ではありません。 資金計画と不動産についての知識の身につけるには、不動産実務に詳しい中立的なファイナンシャルプランナーに聞くことが良いでしょう。

この相談内容が実は一番多いのです。単純な疑問のようですが、簡単には答えが見つからないからでしょう。 世帯収入が同じでも、家庭によって家族構成や支出が違います。 単純に頭金と年収だけでは予算を決められません。 購入予算を想定して、今後の家計のキャッシュフローや貯蓄残高の推移を把握することが大切です。 今後の収入予想だけではなく、生命保険料、教育費などの支払いも考えて予算を決めましょう。

業法で定められている仲介手数料の上限は、物件価格の３％＋６万円です。それに消費税が加算されます。（これは、物件価格が４００万円を越える場合の略式計算です。）ただ、上限手数料が決まっておりますが、下限は決まっておりません。 最近は仲介手数料半額や無料という会社も多くあります。 手数料は当然少ない方がいいわけですが、問題はサービス内容です。
・売主から手数料が出る新築物件しか紹介しない
・詳しい不動産調査などは行わない
・対応が良くない
ということでは、購入に至るまでにストレスになるはずです。 会社のサービス内容や社員のスキルなどを見極めてパートナーを選びましょう。

現地売り出しを行っている会社はほとんどが「売主業者」ではなく「仲介会社」です。 仲介会社は「集客のできる現場」を常に探しています。もちろん売り出し現場が売れることが最大の目的ですが、「集客」ができれば「良し」な訳です。 ですので、１〜２週毎に現場を変えて売り出しを行っているのです。 売主業者で土地の仕入れをした会社は長期間「売り出し」をしていることもあります。 言うまでもありませんが、成約になれば売主、買主の双方から手数料がもらえることになります。

不動産ポータルサイトや不動産情報誌に掲載されていない物件やレインズ（国土交通大臣指定不動産流通機構）という不動産業者専用のデータベースに登録されていない物件のことをいわゆる未公開物件ということがあるようです。 スピードの速さや希少価値をお客様にアピールするためのセールストークとして利用されることが多いのですが、焦ることなく冷静に判断をしましょう。 また、その会社だけではなく他社でも取り扱えることもありますので、信頼できる会社に確認してみましょう。

情報が早かったのでＡ社の営業マンと物件を見に行ったが、その後の対応に不信感がでてきた。実は、多くのお客様が感じている大きな悩みの一つです。 いち早くいい情報さえもらえればどこの会社のどの営業マンでもあまり気にしなかったが、いざ気に入った物件が見つかってみるとそこから先に話を進めることに抵抗がでてくる。 市場に出ている物件であれば、どの会社でも取り扱うことができます。 物件選びよりも、仲介会社選びの方が実は大事なのです。 同じ仲介手数料を支払うのでしたら、納得して安心して任せられる会社を選ぶべきです。 物件を見学しただけでその会社から購入しなくてはいけないということはありません。 信頼できる会社を選びましょう。

不動産ポータルサイトに掲載されている物件は、市場に流通している物件の一部です。 売却依頼を一社のみ受けている専任物件の場合など、不動産業者専用のデータベース（レインズ）には物件情報の登録が義務づけられていますが、一般の方がご覧になっているポータルサイトには仲介会社や売主の意向で公開を制限していることが多いのです。新築などの売主が業者の場合も同じです。つまり、広告許可がおりる数少ない物件を多くの仲介会社が競うので同じ物件が掲載されるのです。

新築マンション以外の中古マンション、中古戸建、新築戸建、土地については、仲介手数料がかかります。 仲介手数料（物件価格×３％＋６万円）以外にかかる諸費用としては、住宅ローンを利用する場合、
・事務手数料
・保証料
・火災保険料
・登録免許税
・司法書士手数料
・印紙代
・固定資産税、都市計画税の精算金
などがかかります。
借入額によって保証料は変りますし、不動産の評価によって登録免許税も変りますが、およそ物件価格の７％前後の諸費用がかかります。

購入と売却のタイミングが難しいのが買い替えです。住宅ローンの残債が無い場合はさほど難しくはありませんが、残債が多い場合にスムーズに買い替えを行うには資金計画がポイントです。 購入したい物件があるが、売却しても残債が抹消できない、頭金がない、下取りで安く売却もしたくないという場合どうしたらよいのか？と動き始めてから悩むよりまずお金の問題を考えなくてはいけません。 お客様の内容、購入物件の種類、残債によっても買い替え方法が異なります。 探し始める前に、不動産実務に詳しいファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

最近、住宅購入前にこのライフプランの作成をされる方が増えています。 一言で言えば人生設計なのですが、今後予想されるライフイベントを書き出し、家計の収支や夢などを具体化して、住宅購入後のキャッシュフロー表などを作成するものです。 住宅ローンの支払いが今後の家計にどのような影響を及ぼし、貯蓄残高がどのように推移するかが一目でわかりますので、将来のお金についての漠然とした不安が払拭できます。 ファイナンシャルプランナーにヒアリングと提案を依頼することが一般的です。

新築住宅との大きな違いは瑕疵担保責任期間です。新築の場合は10年が義務づけられていますが、中古の場合は売主が個人か業者によって違います。 引渡しを受けた後、万一瑕疵が見つかった場合、個人が売主だった時は通常２〜３ヶ月、業者が売主だった時は2年間責任期間があり、建物の欠陥を修復する義務があります。 当然、その期間が経過した後に見つかった場合は、買主負担で修復することになります。 売主が個人の場合は瑕疵担保責任が免責ということがあり、その場合買主が全てのリスクを負うことになります。

そんなことはありません。この書類は、購入の意思を示し交渉権を得る為の書類なので、提出後に止むを得ず契約を断りたい時はペナルティなしで撤回することもできます。 しかし、購入意思が決定していない段階で物件をおさえるために申込み書を書くことは避けるべきです。 売主さんに対して諸条件を交渉するわけですから、失礼のないようにしましょう。ちなみに申込み時に、預かり金のようなお金も必要ありません。

従来から物件価格の２割程度と言われていますが、その根拠としては、従来、物件に対する担保評価が８割だったことからきていると思われます。 現在はフラットでも物件価格の100％まで借りられるわけですから、頭金の額よりも住宅ローンの返済が無理なくできるように返済プランを計画するとよいでしょう。 ただ、将来買い替えを考えるとなるべく自己資金比率が多いほうがスムーズです。また頭金が２割以上あると、住宅ローンの金利優遇が多く受けられるというメリットがあります。 借地権の場合などは担保評価が低くなることがあるので、自己資金が１〜２割は必要となります。

建築条件なしの土地の場合、その土地上に建てる建物の設計及び施工会社は購入者が自由に選べますが、 建築条件付き土地の場合、その土地上に建てる建物の設計及び施工会社を売主もしくは売主の指定する設計及び施工会社で行うという条件のある物件です。 尚、土地売買契約書にこの契約が建築条件付き土地契約である事と設計に要する一定の期間を記載しその期間内に建築工事請負契約が締結できなければ 土地売買契約を白紙解除とする特約を記載します。 「建築条件付き土地」として販売されていても、交渉によって条件をはずせることもあります。

日本ファナンシャル・プランナーズ協会のホームページで、不動産分野に詳しいファイナンシャルプランナーが登録されています。 また、ホームページを持っている場合はそのリンクも張られています。探している場所と不動産の分野をチェックして検索してみてください。 ライフコンシェルジュカウンターで相談に応じているコンサルタントは全員不動産業務に精通したファイナンシャルプランナーです。

戸建や新築マンションと違い、中古マンションを購入してローンを組む際は、銀行によって借入年数が制限される場合があります。 戸建等は通常、８０歳完済で最長３５年までローンを組むことができますが、中古マンションに関しては、築年数によって借入可能期間が変わってくることがあります。 完済する時に築５０年を超えないこと、銀行によっては６０年や６５年を超えないこと等の決まりがあります。 ですので、築５０年を超えてはいけない銀行の借入可能期間は（５０−築年数）年となります。新築等と同様、最長でも３５年となります。 また銀行によっては、中古マンションでも築年数の決まりはなく、３５年間借りられるところもあるので、事前に確認が必要でしょう。

通常、住宅ローンを申し込む際には「住民票」の提出が必要になります。しかし、外国人の方は住民票がありませんので、代わりに提出するのが「登録原票記載事項証明書」になります。これはお住まいの行政で取得することができます。

街の電柱によく張ってある看板のことですね。不動産情報の内容が正しいかというより、その行為自体が軽犯罪法に違反しているので問題です。 また、内容も誇大広告が多いです。営業マンの意志で貼り付けていることは少ないので、そのような会社に問い合わせをすることは避けましょう。

広告掲載されている物件は一般的に仲介手数料がかかることが多いのですが全てではありません。 取引形態が「媒介」となっている場合は仲介手数料がかかりますが、「代理」や「売主」となっている場合はかかりません。

注意点はたくさんありますが、特に「土地と道路との関係」および「隣地の状況」が重要です。 建築する時や将来売却する時にデメリットや評価が下がることはないか、土地に接している道路の間口、道路の幅員、道路の種類、権利関係を確認します。　 また、隣地との境界がはっきりしているか、建物や埋設管の越境などがないかなどを確認しましょう。

電柱は電力系の会社と通信系の会社の２種類あります。原則、移設することは協議により可能ですが費用もかかります。 私道か公道か、道路上の移設か、敷地と道路との移設かによって協議する相手と費用がかわります。 例えば、敷地の前にある電柱を隣地との境界ギリギリの所に移設する場合でも隣地の方の承諾が必要となるでしょう。

移動することはできますが、そのゴミ置場を利用している方々の同意が必要となり、自治会や行政との協議の上、移設先を受け入れる近隣者の承諾も必要となります。 しかし、物件を購入後に気付いても、そのことがわかっていて購入していると判断されますので、移動は難しいとお考え下さい。

「建売住宅」という言葉に少しマイナスイメージがあるような気がしますが、施工実績が豊富で技術もよく、信頼できる会社もたくさんあります。 本来は注文建築で家を建てたい人も、好きな間取りにはできませんが、トータルコストが割安なので建売を選択するケースが多いようです。 でも、手抜きや施工が粗い場合やアフターサービスが悪い場合がありますので過去の施工例やお客様の声などを確認しましょう。 また、「建物仕様書」でどんな材料が使われているのかチェックして、インターネットで素材の良し悪しなどを調べてみてください。

ライフスタイルや価値観の違い、優先順位などによって選び方が違いますし、防犯性の問題、居住性の違いもあります。 特に毎月のランニングコストでは差が出ますので要注意です。 住宅ローンを利用する場合、月々の支払い以外に管理費や修繕積立費がかかるので戸建よりも低い予算で探さなければなりません。 将来、売却するか賃貸にするかということもある場合、マンションであれば立地優先、戸建であれば環境優先に考えましょう。

エリアが限定で何年も探されている方に多い相談です。 社宅や親と同居している場合など、毎月の家賃が少ない恵まれた環境の方は特に急ぐ理由もないのでこのような状態になるのでしょう。 しかし、１００％満足できる物件はありませんから、購入動機が明確になってから探し始めたほうがよいです。 不動産のプロでも掘り出し物などは買えませんので、ご夫婦でよく優先順位を話し合ってください。 また、終の棲家と思うと余計に妥協できなくなるので、自分達のライフスタイルが変化した場合には、賃貸にするか売却することもあることを念頭に置いた方がよいでしょう。

宅建免許番号が古いから、大手だからといって信頼できるとは限りません。 フランチャイズの店では、加盟店によってサービス内容に差があることもあります。 いい物件を早く紹介してくれるという基準だけではなく、実績を確認する、サービス内容を確認する、会社に行ってみる、上司に会ってみる など、 ひとつずつの積み重ねで信頼できる会社かどうか自分の目で確かめましょう。 物件の情報量やスピードも大切かもしれませんが、どれだけ自分達の見方になって親身に迅速に動いてくれるかということが決め手になるでしょう。 他社でも同じ物件が取り扱えることも多いので仲介会社選びはお客様次第です。

サービス内容、会社などは信頼できそうだが、担当者に不満があるという場合はその担当者の上司なり責任者に相談し、替えてもらうことが最善です。 あなたは会社にとって大切なお客様。まともな会社であれば、お客様を失うことは避けたいので、他の担当者をつけてくれるはずです。 心情的に出来ない方もいるでしょうが、そこは割り切って相談してみるべきです。それでもだめな時は仲介会社を替えましょう。

最近、このようなキャッチコピーでお客様を集客している会社が増えています。 仲介手数料の負担が軽くなることだけを見ると、お客様にとってありがたいことだと思いますが、それ以外のサービス内容などに目線を向けてください。 不動産は高い買い物です。コストだけおさえても、購入時に不満や不安が増しては安心して話をすすめることが出来ません。 契約前後の精神的に不安定な時に、どのようなサービスをしてくれるかを確認しましょう。また、新築などの限られた物件のみを対象にしているケースも多いので注意が必要です。

物件探しをしていると、よく「未公開物件」というフレーズを耳にします。 売主の意向で一般の方が目にする広告に掲載していない物件または売主が業者で、事業が計画段階である物件などをまとめて未公開物件と言っていますが、 未公開といっても１社のみ独占して情報があるというケースは稀で、他社でもその情報があることがあります。 早い情報であることは多いですが、そのフレーズがセールストークになっているのも事実です。 希少性がありそうで、その会社のみ扱っているようなイメージが強いですから。物件情報をもらうというのは、入り口の段階です。 契約まで長い道のりですので、最後まで信頼できる仲介会社であるかを見極めることを忘れずにしてください。

「未公開物件」などのタイトルで電柱に看板やチラシがついているのをよく見かけますね。 そもそも電柱に勝手に広告をつけること自体、軽犯罪になります。 広告の内容も義務付けられている事項が掲載されていないことも多く、連絡先も携帯電話番号というのも見受けられます。 なぜ、危険を犯してまでやり続けるのか？　それはインターネットの広告よりも安くしかも短時間で宣伝できる媒体だからです。 そのようなモラルのない仲介会社を信用できるでしょうか？ どうしても気になる情報でしたら、その内容を信頼できる仲介会社に聞いてみてください。

前面道路が私道の場合、車両の通行や埋設管の引き込み、道路の掘削などで問題がおきることがあります。 公道に出るまでの間私道の持分があることが望ましいですが、持分が無い場合や地主さんが１人で持っている場合は事前に私道承諾書をもらうべきです。 また、維持管理や埋設管の容量なども事前に確認しましょう。

建築基準法に定める緊急車両の通行に供する道幅を確保するため道路の中心より２メートル後退することを言う。 その部分は宅地を道路として提供することになり、植木・工作物・建築物等の設置、駐輪及び駐車並びに建築対象面積に算入することは出来ません。 対面側が川や線路などの場合は一方的に４メートル後退したラインとなる。土地の価格はセットバック部分を除いた有効宅地面積が対象になります。

一団の土地を何区画に区割りして分譲する場合等で区割りした土地が建築基準法に定める接道義務が満たされない場合、 一定の技術的基準に適合する幅員4ｍ以上の私道を作り都道府県知事から位置の指定を受けた道路のことを言います。 （建築基準法第42条1項5号と言う）。固定資産税は非課税となります。

土地を購入してから建築会社を探す方がいらっしゃいますが、土地探しと建築会社選びは同時進行にするべきです。 気に入った土地が見つかった時は、建築のプロに現地を見ていただきボリュームプランと概算見積もりも出してもらいましょう。 購入後に希望のプランが入らない、予算がショートしてしまったということにならないようにしましょう。 よく参考プランが掲載されている図面がありますが隣地との民法上の距離（50センチ）を無視していて、実際には建てられなかったり、屋根の斜線がかかることがあります。

不動産を購入したり、借りたりする人に、契約前、宅地建物取引主任者が物件について宅建業法に定められている内容を説明することです。
実際は契約前というか、重要事項説明が終るとその流れで契約になることが多い。 購入者は説明をゆっくりと聞いて、その内容を納得した上で契約にのぞみたいところだが、不動産業者にしてみれば買主さんの気持ちが変らないうちに一気に契約まで持ち込みたいとこが本音です。
現地すらみていない宅地建物取引主任が棒読みで読み上げるだけということもよくある話です。
理想としては、出来る限り早めに重要事項説明書を用意していただき、事前にチェックの上、わからないことや疑問点をクリアにしてから契約することです。

買主名義人の印鑑（認印でも可）、手付金、身分証明書、印紙が必要です。
手付金は現金、預金小切手、事前振込みがあり売主さんとの打合せによって決まります。
身分証明書は、免許証、パスポート、社員証など写真付が必要です。
印紙は、金額を確認して郵便局で事前に購入してください。
契約後に住宅ローンの申込みをする場合は、他に収入証明や実印、住民票、印鑑証明書、健康保険証の写しが必要です。

数百万円にもなると現金で持ち歩くことは不安ですよね。その場合は銀行振り出しの預金小切手での用意をおすすめします。
略して預手（よて）とも言います。売主さんにも事前承認を得て、預金をしている金融機関に連絡をして、「持参人払い」で小切手を用意してもらいます。
「横線入り」の小切手（線引小切手ともいう）であれば、万一紛失をして他人が不正に換金しても発覚します。
銀行の場合、発行するにあたり所定の手数料がかかります。

売却期間、途中の価格変更の有無、相場との比較、売却理由によって価格交渉のできる範囲がかわります。
販売価格から10％ぐらいの指値はできるだろうと思っている方も多いようですが、売主さんが強気で一円も引かないということもあります。
当然、担当者の交渉力によってもかわるでしょう。「価格交渉は無理だと思いますよ」と主観を入れて、動いてくれない営業マンも多いですから。
売主側の不動産会社に出向いて、頭を下げて交渉をすれば多少でも安くなることはあります。

契約書に融資利用の有無を記載し、融資の承認が得られなかった場合売買契約を無条件で白紙にできることを特約に定めます。
そうすれば、支払い済みの手付金は全額返還されます。
住宅ローンの本申込みは、申請書類として売買契約書および重要事項説明書が必要となりますので契約後でなければできません。
やっと気に入った物件が見つかったのに住宅ローンが組めないということにならないように、金融機関では「事前審査」という制度があります。
住宅ローンの利用を考えている方、ローンに不安のある方は試してみてください。

事前に、代表者に対して権限を委任する委任状（署名および実印にて押印）と印鑑証明書を渡すことで通常は問題ありません。
またその場合は、重要事項説明は事前に受けることをお勧めいたします。

契約の当事者間で合意した内容を具体的に明記し、署名捺印をしたもので、契約書の補足的な役割をします。
不利になることが書かれていないか、事前に確認しましょう。

金融機関は購入物件を担保にお金を貸しますので、その抵当権の順位が問題となります。
原則、１つの物件に２つの抵当権を設定することはありませんので、１つの金融機関しか借り入れできません。
理由としては、万一債務者が何らかの理由で返済不能となった場合に、２番目の抵当権者は資金回収ができない可能性があるからです。
ただし、大手企業の社内融資の場合は、２番抵当でも問題ない場合が多いです。

連帯保証人に代わり本人の返済が滞った時に備えて保証会社が保証人を設定しなければなりません。
しかし一括返済をしなければならない為、当てはまる人はほとんどいません。そこで銀行は保証会社に弁済を依頼します。
連帯保証人それを保証してもらうためにかかるのが保証料です。保証料は借入額と借入期間によってかわります。
借入の当初に一括で支払う方法と、金利に上乗せして支払う方法があります。上乗せをする場合は通常＋０．２％になります。
余裕があれば一括で支払ってしまったほうが、総額的には少なくて済みます。

金利には３種類あります。変動金利・固定選択型金利・超長期の固定金利です。変動金利とは年に２回見直しがありますが、５年間は返済額が一定になり、元金と利息の内訳で調節されます。また、５年後の見直しの際に金利がどれだけ上がっていても、前回の返済額の１．２５倍以上は上がらないというメリットがあります。ただし、金利が上がりすぎてしまうと未払いが発生するというデメリットもあるので、注意が必要です。変動金利から固定選択型金利にはいつでも変更ができます。固定選択型金利とは、借入期間の内のある一定期間の金利を固定するものになります。選択した期間は、金利と返済額は一定になります。期間終了後はまた好きな金利を選択できます。超長期の固定金利とは、完済時までの金利と返済額が全期間一定のものになります。安心感がある代わりに、他の金利に比べ若干高くなっています。

ミックス返済とは、金利を選択する際に、３種類の中から２つ以上を組み合わせることを言います。これは、リスク分担ができ、それぞれのメリットを生かせるので、最近の主流になっています。例えば、変動金利と超長期の固定金利を組み合わせる方法です。このメリットは、変動金利でとりあえず一番低い金利を選択し返済額を抑え、超長期の固定金利で全期間一定の安心感を得られます。また、変動金利の流動性の高い部分と、超長期固定の金利の高いというリスクを分担できます。

銀行を保険契約者とし、ローンを借りている人を被保険者とする保険契約のことです。被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になった時に、銀行は生命保険会社から保険金を受け取り、その保証金を被保険者の返済に充当するしくみの団体保険です。団体信用生命保険への加入は、ローンを組む際の条件となります。また、保険料は民間の金融機関であれば、金融機関が負担してくれます。申し込む際に健康状態について記入しますが、事実と異なる事項を記入した場合は、保険金が支払われない場合もあるので、ご注意ください。

金銭消費貸借契約とは、銀行で行うお金の貸し借りの契約のことです。ローンをお申込されるご本人が直接銀行へ行き、通帳（返済口座）の開設・契約書の記入・担保設定書類の記入等を行います。契約内容の確認や金利の説明等も行うので、時間的には１時間程見ておけばいいでしょう。決済をする一週間前ぐらいを目安に行うのが一般的です。通常、略して金消契約と呼んでいます。

買主・売主・司法書士等が銀行に集まって、実際に残金を引き出してお金を支払います。決済の２〜３日前までに金消契約の時に開設した口座に自己資金を入金しておく必要があります。入金が完了したら売主から鍵等をもらい、その日中に司法書士が登記等の手続きをして、そこで初めて買主の持ち物になります。決済も時間的には１時間程度になりますが、月末になるとお金を引き出すのに多少時間がかかる場合があります。基本的には午前中か午後一番に行います。

ある程度の資金がたまったら、まとめて返済し、元金を減らすことを繰り上げ返済といいます。残債の一部を返済することを一部繰上げ返済、残債のすべてを返済してしまうことを一括繰上げ返済といいます。一部繰上返済には、毎月の返済金額はそのままにし、期間を短縮する「期間短縮型」と、期間はそのままにし、毎月の返済金額を減らす「返済額軽減型」があります。総額で見ると効果が大きいのは、「期間短縮型」になります。また、返済開始から早い時期に行うほど、利息軽減効果も大きくなります。

元利均等返済とは、毎月決まった金額を返済し、一定額の中で元金と利息の割合が変わっていきます。当初は利息の支払いに充てられる割合が多くなるので、元金の減りが遅くなるというデメリットがありますが、返済額が一定なので、返済計画が立てやすく安心感があるというメリットがあります。また元金均等返済とは、元金を毎月均等にし、それに対して利息を乗せていく形になります。ですので、当初の返済額は元利均等に比べ負担が大きくなりますが、その分元金も着実に減っていくので、徐々に負担は軽くなっていきます。元金の減少するペースは元利金等に比べ速いので、総額で見た場合支払い金額は少なくなります。一般的なのは元利均等返済で、元金均等返済は取り扱っていない銀行もあります。

ボーナス返済とは、毎月の返済額にプラスしてボーナス月に一定額を上乗せして返済する方法です。年に２回、１月と７月または１２月と６月といった形でお決めいただきます。金額は民間の金融機関であれば、借入額の半分までをボーナス返済に充てることが可能です。ボーナス返済を利用すれば、毎月の返済額の負担は軽くなりますが、ボーナスは会社の業績によっても変わってくるので、これに頼るのは危険です。できれば毎月一定額の返済をすることをお勧めします。ボーナス返済ありを選択すると銀行の審査の基準が厳しくなる可能性もありますので、注意が必要でしょう。

金融機関によって、住宅ローン商品の内容、金利が違います。最近では、今後の金利上昇のリスクから３５年間全期間固定の商品を選ぶ方が増えています。しかし、それがベストな選択とはかぎりません。ミックス返済といって、全期間固定と変動、全期間固定と短期固定などを組み合わせる方法もあります。繰上返済が出来る方、総支払い利息を抑えたい方には効果があります。いずれにしても、それぞれの家庭の家計収支によって最適な住宅ローンの組み方は変わりますので、ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーにアドバイスを求めましょう。

一般的には、共有名義で不動産を取得した場合、出資比率に応じて持分を決めます。
例えば、夫婦で購入した場合、出資比率が２：１だった場合は、２/３と１/３の持分比率となります。
しかし、ケースによっては出資額がはっきりしていないこともあります。共働きで、どちらか一方の収入は貯蓄をして、もう一方の収入を生活費にしていた場合などです。
このケースは、所得で按分することになります。つまり、口座の名義の問題ではなくどのように頭金をつくったかということです。
もし、頭金が全額主人の口座から出したとしても、年収が夫６００万円、妻３００万円で今後も一緒に返済していくという場合、年収の比率で分ければいいわけです。

購入した物件の登記が近づくと、司法書士から「旧住所」か「新住所」のどちらで登記をされますか？と確認されます。
仲介会社の判断で勝手に旧住所で依頼していることもありますが。
移転登記の前に、新しく購入した物件の住所に住民票を移転するとその住所で登記がされます。
旧住所で登記をしても問題ないのですが、将来売却する時には住所移転の登記が必要になります。
売主さんの了解が得られれば、金融機関にも事前に伝えて、新住所で登記をするとよいでしょう。

不動産コンサルティングの中で、お客様には無料で長期的な視野でアドバイスをしてくれる、プロのコンサルタントに相談できる場所が必要だと実感したからです。ほとんどの不動産会社の無料相談は、2～3ヶ月以内に購入/売却を前提にしているので、単なる相談では相手にしてもらえません。また、長期的なお付き合いの中でお客様からお仕事を依頼されることも多いため、こちらのサービスを継続して提供することができています。こちらから営業することは一切無く、先ずは疑問や不安を解決していただいてから、 次のステップにいけるようなアドバイスをいたします。

コンサルタントも貴重な時間を利用して相談を受けていますので、無料だからといって 無差別に質問を受けることはできません。メールやお電話が真剣でないということではありませんが、 一定の基準を設ける意味で、来社のみ受け付けることにしています。 また、メールやお電話では伝わりにくいお互いの人間的な部分も実際に会うことでより理解が 深まると考えております。

東京、神奈川、千葉、埼玉で住宅購入を検討されているのであれば、お気軽にご相談ください。その他の地域でご検討の場合でも相談は可能ですが、東京、神奈川、千葉、埼玉のいづれかのオフィスに来社いただく必要がございます。

不動産コンサルティング会社の株式会社スタイルシステムが運営しております。住宅購入は生涯で最も高い買い物にも関わらず、気軽に相談できるプロが回りにいない為に、満足した住宅購入体験ができていないお客様が多いことから、こちらのサービスをスタートいたしました。

不動産の購入は、資金についての知識が豊富な専門家を味方につける必要があります。不動産仲介会社ではその資金の部分に弱い場合が多く、住宅購入後に後悔するお客様が多いのが現状です。住宅購入は物件探しからではなく、先ずは資金についてきちんと把握してから次のステップに進むことが重要です。

皆様のライフプランを元に、いつ買うべきなのか？いくらまでなら無理なく買えるのか？というところから相談に乗っています。どんなことでもかまいませんので、ご遠慮なくご相談ください。

基本的に時間の制限はありません。相談内容によっても違いますが、平均は1時間くらいです。
相談内容が複雑な場合は、2時間くらいに及ぶことがあります。

はい。物件、住宅ローン、営業マンなどの不安は尽きないと思います。
失敗しない為には、中立的な立場のプロのアドバイスが重要です。

ライフコンシェルジュ相談カウンターから無断で第三者へ個人情報を流すことはございません。
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