首都圏中古マンションの新規登録戸数と新規登録単価の推移

不動産ニュース
22.12.17

首都圏中古マンションの新規登録戸数と新規登録単価の推移をみると、15年に入ってから中古マンション価格の上昇傾向が加速するにつれ、新規登録戸数と新規登録単価は共に増加・上昇しました。18年には新規登録戸数が20万6901戸で過去最高水準を更新し、初めて20万戸を超えました。
上半期の新規登録戸数を見ると、19年には10万5301戸、20年には新型コロナウィルス感染症の影響で9万6702戸まで減少。21年には更に大幅に減少して7万9911戸となりましたが、22年には再び増加に転じ、8万1614戸となりました。一方、登録単価は19年には57.43万円/平米、21年には64.47万円/平米で上昇傾向が続いていました。22年上半期は70.97万円/平米まで上昇し、初めて70万円/平米台となりました。

首都圏中古マンションの在庫戸数をみると、19年12月から減少傾向が続いており、20年12月は3万8173戸で、前年より8878戸も減少し、5年ぶりに3万戸台に落ちました。21年6月は3万3641戸で、近年の最低水準となりましたが、22年6がつには3万7179戸までに増加したものの、依然として低い水準です。
また、市場滞留期間（登録から成約までに至る日数）は16年以降概ね増加傾向にあり、19年は80日台に達しました。20年にはコロナウイルス感染症の影響により、市場滞留期間が更に延びて88.3日で、近年の最高水準となりましたが、21年には74.7日まで大幅に短縮しました。
市場関係者へヒアリングしたところ、住宅需要が堅調に推移している中、特に人気の高いエリアでは登録価格でたちまち成約となる例も少なくないとのことです。一方で、価格調整局面に入ったエリアも出てきています。
新築分譲マンションの供給が少なく、販売価格も高止まっている中、中古マンションが実需の受け皿になっているため、今後もこのような状況はしばらく続くと推測されます。