不動産購入時にかかる仲介手数料とは？上限額や早見表を紹介

不動産を購入したときには、仲介した不動産会社に対して仲介手数料を支払います。仲介手数料は上限が決められており、400万円以上の不動産を購入した場合には、「不動産の購入価格×3%＋6万円」までが上限です。不動産は高額なので必然的に仲介手数料も高額になるため、不動産購入時には手数料を支払うことも計画しておく必要があります。

 

本記事では不動産購入時の仲介手数料について詳しく解説していきます。

 

 

◆不動産購入時の仲介手数料相場を早見表で把握しよう

 

不動産購入時の仲介手数料相場について、早見表で確認していきましょう。
不動産の購入価格別の仲介手数料は下記のとおりです。

 

不動産購入価格	仲介手数料（税込）
100万円	5万5,000円
200万円	11万円
300万円	15万4,000円
400万円	19万8,000円
500万円	23万1,000円
600万円	26万4,000円
700万円	29万7,000円
800万円	33万円
900万円	36万3,000円
1,000万円	39万6,000円
2,000万円	72万6,000円
3,000万円	105万6,000円
4,000万円	138万6,000円
5,000万円	171万6,000円
6,000万円	204万6,000円
7,000万円	237万6,000円
8,000万円	270万6,000円
9,000万円	303万6,000円
1億円	336万6,000円

 

上記のように不動産購入価格によって、支払う仲介手数料の金額は上がります。購入予定の土地や建物の価格が高い場合にこそ、仲介手数料の用意をしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

 

不動産購入時仲介手数料の計算方法と内訳

 

不動産を購入したときに、不動産会社に支払う仲介手数料は法律によって上限が決められています。400万円以上の不動産を購入したときには、「不動産購入価格×3%＋6万円」で計算します。

 

さらに不動産購入時に支払う仲介手数料には、消費税がかかります。そのため消費税率10%の場合、税込の不動産仲介手数料は、「不動産購入価格×3.3%＋6万6,000円」で表せます。

 

「そもそも不動産購入時仲介手数料とは何なのか？」「誰が誰に対して支払うお金なのか？」と疑問をお持ちの人もいるのではないでしょうか。

不動産購入時仲介手数料とは、名前のとおり不動産を購入した人が不動産会社に対して支払う手数料のことです。
仲介手数料について、より詳しく解説していきます。

 

購入者が不動産仲介会社に支払うのが一般的

 

不動産購入時仲介手数料は、土地や建物などの不動産を購入した人が不動産仲介会社に支払うケースが一般的です。不動産を売買するときには、売主と買主が直接交渉し契約を結ぶのではなく、不動産会社を間に挟み仲介してもらうケースが多いです。

 

仲介手数料とはあくまでも成功報酬であり、不動産の売買契約を結ぶ前に不動産会社が購入時仲介手数料を受け取るのは違法です。不動産会社に支払う仲介手数料は、主に以下の費用として使われています。

 

・購入予定の物件への案内費用
・重要事項説明書の作成費用
・売買契約書の作成費用
・重要事項説明と契約締結
・契約成立から引き渡しまでの必要書類の準備
・不動産会社の経費や人件費

 

仲介手数料には上限がある

 

先述したとおり、不動産会社へ支払う仲介手数料は法律により上限が決められています。
仲介手数料の上限は以下のとおりです。

 

不動産購入金額	仲介手数料の上限（税込）
200万円以下	不動産購入価格×5.5%
200万円超え、400万円以下	不動産購入価格×4.4%+2万2,000円
400万円以上	不動産購入価格×3.3%+6万6,000円

 

基本的には、法律上の上限額をそのまま仲介手数料と設定している不動産会社が多いです。なお、法律で決められている不動産購入時仲介手数料はあくまでも上限に関してのみです。そのため不動産会社が仲介手数料を値引きしてきたケースなどでは、上限いっぱいまで仲介手数料を支払う必要はありません。

 

ただし不動産会社への仲介手数料が割引もしくは無料になるケースには注意も必要です。
詳しく確認していきましょう。

 

仲介手数料が抑えられる場合もあるがトラブルに注意

 

大きな買い物である不動産を購入するにあたって、さらに仲介手数料として費用が発生するのは大変ですよね。出来るだけ不動産会社に支払う仲介手数料を抑えたいと考える人も多いのではないでしょうか。しかし、仲介手数料を抑えるのには注意が必要です。

 

不動産購入時に支払う仲介手数料が無料もしくは割引される主なケースは、以下のとおりです。

 

・両手取引で売主側からしか仲介手数料を取らない
・不動産会社が売主となっている物件を購入した
・売主との直接交渉での不動産購入をした
・不動産会社もしくは担当者が仲介手数料を割引してくれた

 

両手取引とは、1つの不動産会社が売主と買主の間に立ち、両者の仲介をしているパターンです。両手取引の場合、不動産会社は売主と買主双方から仲介手数料を受け取ることが可能です。「購入者側の仲介手数料を無料にしますよ」などと言って仲介手数料をなくしてくれる場合には、仲介手数料の支払いをなくせます。また、仲介手数料とはあくまで不動産の「仲介」に対する手数料です。新築マンションや建売住宅など、不動産会社が売主となって販売している物件に対しては発生しません。他には不動産会社や担当者が仲介手数料の割引に応じてくれるケースもあります。

 

しかし、不動産購入時仲介手数料の一部は、不動産会社の広告費用や物件案内費用や人件費としても使われるお金です。これらのコストを節約して仲介手数料を値下げする不動産会社は、契約の前後でトラブルが起きる場合や別の費用を要求されるケースもあるので注意が必要です。

 

 

◆仲介手数料がかからない場合とは？

 

不動産の仲介手数料とは、名前のとおり不動産会社が売主や買主の間に立ち、不動産売買を仲介してくれたときに発生する費用です。そのため物件の購入方法によっては、不動産仲介手数料がそもそも必要ないケースもあります。不動産の種類別に仲介手数料がかからなくなるケースを解説していきます。

 

新築マンションの購入時

 

マンションを建設した不動産会社が直接、販売まで行っているケースでは仲介手数料の支払いは必要ありません。

 

中古マンションの購入時

 

不動産会社が売主となっている場合には、仲介手数料はかかりません。知り合いなどから直接中古マンションを購入するケースなどのように、不動産会社を間に挟まない取引においても仲介手数料は発生しません。

 

新築戸建ての購入時

 

新築戸建てを建設した不動産会社が販売まで行う場合には、仲介手数料はかかりません。

 

中古戸建ての購入時

 

中古マンションと同様に、不動産会社が売主となっている場合や個人間取引の場合には仲介手数料を支払う必要はありません。

 

注文住宅の購入時

 

注文住宅を購入するときには、建築会社と建てる住宅の相談を直接行うケースが一般的です。不動産会社を間に挟んでいないので、仲介手数料の支払いは必要ありません。

 

土地の購入時

 

不動産会社が売主となって直接販売している土地を購入した場合には、仲介手数料が発生しません。また、知人や親族間における取引で手に入れた土地でも仲介手数料は発生しません。

 

リノベーション物件の購入時

 

不動産会社がリノベーションを行いそのまま売却する場合には、仲介手数料は必要ありません。一方で、売主やリノベーション専門業者が工事を行った物件を不動産会社が仲介して販売する場合には、仲介手数料が発生します。

 

 

◆不動産購入時に発生する費用は仲介手数料だけじゃない！

 

不動産を購入するときには、仲介手数料だけではなく他にも様々な諸費用が発生します。
不動産購入時にかかる主な諸費用は以下のとおりです。

 

・登記簿登録費用
・印紙代
・不動産取得税
・住宅ローン関連費用
・手付金　※引き渡し時、売買代金に充当

 

不動産購入時にかかる諸費用は現金で支払うケースが一般的です。支払いタイミングも引渡し前や契約前に発生する費用もあるので、支払いタイミングや支払い額を確認してまとまった金額の現金を用意しておく必要があります。不動産を購入するときにかかる諸費用に関してはこちらの記事も参考にしてください。

 

※参考記事
【計算シミュレーション有！】不動産購入の諸経費を解説

 

 

◆不動産売買における仲介手数料についてよくある質問

 

最後に不動産売買における仲介手数料に関してよくある質問を回答と共に紹介していきます。

 

土地の仲介手数料は売主と買主どちらが支払うのですか？

 

土地の仲介手数料は売主と買主の両方もしくはどちらかが支払います。不動産取引には大きく分けて片手取引と両手取引があり、取引方法によって仲介手数料を支払う人が変わってきます。片手取引とは、売主に対しては不動産会社Aが仲介をし、買主に対しては別の会社である不動産会社Bが仲介をするパターンです。売主と買主の間に2社の不動産会社が入っているので、売主も買主もそれぞれ不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。

 

今回紹介したケースの場合、売主は不動産会社Aに、買主は不動産会社Bに仲介手数料を支払います。両手取引とは、先述のように1つの不動産会社が売主も買主も仲介するパターンです。両手取引の場合には、売主と買主両方から仲介手数料を受け取ることもできますし、どちらかの仲介手数料を値引きすることも可能です。例えば売主側にのみ仲介手数料を請求し、買主側には仲介手数料無料というメリットを与えることで契約成立までのスピードを速めるケースもあります。

 

不動産購入時の仲介手数料は、いつ支払いますか？

 

仲介手数料は、不動産の売買契約を締結させたことによる成功報酬です。そのため契約成立後に仲介手数料を支払います。支払いタイミングは不動産会社によって差があり、以下のパターンが多いです。

 

・契約成立時に一括で支払うケース
・契約成立時に半額、引き渡し時に半額支払うケース

 

あくまでも仲介手数料は、契約成立による対価なので不動産の売買契約を結ぶ前に仲介手数料を請求するのは違法です。売買契約締結前に仲介手数料を支払う義務はありません。

 

 

◆不動産購入時の仲介手数料はお金のプロに相談！

 

不動産購入時には仲介手数料をはじめとして様々な費用がかかります。400万円以上の不動産を購入する場合、仲介手数料の上限金額は「不動産購入価格×3.3%+6万6,000円」です。購入する不動産の価格によっては、数十万円～数百万円の仲介手数料が必要になるのであらかじめ用意しておきましょう。不動産購入時における諸費用の支払いにお悩みや疑問をお持ちの場合は、不動産購入前にお金のプロに相談しておくと安心です。スタイルシステムでは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーが不動産の購入前に、ライフプラン作成などの相談をお受けしています。スタイルシステムの主な特徴は以下のとおりです。

 

・お金のプロ（ファイナンシャルプランナー）に仲介手数料と他の支出を含めて総合的に相談できる
・相談は何度でも無料
・対面ならではの丁寧なご案内で理解度アップをサポートします

 

不動産の購入は、人生の中でも大きな買い物です。一人で悩むのではなく、信頼できる相手や専門家に相談してみてはいかがでしょうか。