22年7月度新設住宅着工戸数

不動産ニュース
22.11.05

国土交通省は8月31日、22年7月の建築着工統計調査報告を発表しました。それによると、新設住宅着工戸数は7万2981戸（前年同月比5.4％減）で、直近10年間（7月分）では下から3番目の低水準となりました。貸家は増加しましたが、持ち家および分譲住宅が減少したため、総計では3ヶ月連続で減少しました。持ち家は6月に続き、最低水準となりました。
7月の新設住宅着工床面積は588万1000平米（前年同月比7.4％減）で3ヶ月連続の減少となりました。また、季節調整済年率換算値は82万5000戸（前月比2.4％減）で、先月の増加から再び減少に転じました。
利用関係別では、持ち家は2万2406戸（前年同月比14.1％減）で8ヶ月連続の減少。直近10年間の水準は先月に続き最低水準となりました。住宅局によると、「事業者へのヒアリングでは、建築部材や設備費高騰について苦労はしているが、代替対応等がなされているという。着工戸数の減少となる影響までは確認されていない」としています。
貸家は2万9668戸（同1.5％増）で、17ヶ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は2万6749戸（同0.8％増）で先月の減少から再び増加しており、公的資金による貸家も2919戸（同8.4％増）で2ヶ月連続の増加となりました。
分譲住宅は全体で2万612戸（同4.0％減）となり、先月の増加から再び減少しました。このうちマンションは8053戸（同11.7％減）と先月の増加から減少に転じました。また、戸建て住宅は1万2461戸（同1.8％増）で15ヶ月連続の増加となり、直近10年間では上から2番目の高水準となりました。
地域別で見ると、貸家は首都圏が前年同月比13.7％増で全国平均に対して大幅な増加となった一方、中部圏および近畿圏では二桁の大幅減少となりました。その他地域では、分譲マンションが前年同月比25.2％増となったことを受けて分譲住宅全体も同10.6％増となり、全国平均とは異なる様相を示しています。
同省統計調査室では、着工戸数総計および床面積について、直近3ヶ月では前年同月比の下げ幅が最も大きくなった点を指摘。マクロでは底堅い動きが続くと見ながらも、今後の動向に注視する姿勢を示しました。