20年第2四半期の新築供給戸数

東京カンテイはこのほど『カンテイアイ第104号』を発行し、「新型コロナウィルス流行下のマンション市場」を特集しました。それによると、全国のマンション市場における総戸数（＝新築供給戸数と中古流通戸数の合計）を四半期ベースで見ると、新築供給戸数は20年第2四半期が9278戸となり、前期（1万9818戸）から半減しました。これは、新型コロナウィルスの感染拡大防止を目的としたモデルルーム閉鎖などによる販売活動の自粛が影響したためです。同社では「大手ディベロッパーの寡占化が進んでいたこともこれらの動きに拍車をかけた」と指摘します。

なお、四半期ベースの新築供給戸数は近年、2万5000戸前後で推移してきたものの、19年は10％への消費増税前に当たる第2・第3四半期にかけて2万戸を割る状況となりました。これは過熱感を帯びた価格水準に対する様子見ムードや増税後に拡充される住宅取得支援策を待って購入する動きも見られたためで、前回の8％への消費増税のような駆け込み需要は生じていませんでした。

一方、中古マンションの流通戸数を見ると、近年は8〜9万戸で推移してきたものの、20年第1四半期は一部で売り急ぎが出たため9万8172戸と急増しました。その後は活動自粛に伴って新規の売り出しを控える動きも見られましたが、すでに売り出された中古物件は買い控えの中で滞留する形となり、中部圏や地方圏では流通戸数は更なる増加を示しています。

 

同号では中古マンションの価格乖離率（＝売り出し時と取り引き時の価格の差額）および売却期間を分析しています。それによると、首都圏における05〜19年の中古マンション市場は、ミニバブル後の08〜09年、東日本大震災後の12年に市況感が大きく悪化しました。価格乖離率のマイナス幅が拡大すると共に、成約までの売却期間が延びる動きを示しています。

一方、コロナ禍に着目すると、20年上期においては価格乖離率・売却期間共に目立った動きは見られませんでした。これは新型コロナウィルスの感染拡大防止を目的とした外出自粛要請が出されていたこともあり、同社は市場自体が基本的に“フリーズ状態”にあったと指摘します。「緊急事態宣言の解除に伴って首都圏で外出自粛や休業要請が緩和されたのは全国の中でも最も遅いタイミングの6月1日であったことを考慮すれば、フリーズ状態明けの状況が客観的なデータとして本格的に反映されるまでにはある程度の時間を要する」と説明します。