5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向

不動産ニュース
22.08.20

不動産経済研究所は6月20日、5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表しました。供給戸数は2466戸（前年同月比4.3％減）で、前月の上昇から下落に転じました。ただし、前月比では1.6％の上昇になっています。
また1平米当たり単価（以下、平米単価）は90.7万円（前年同月比2.7％下落）で、2ヶ月連続の下落。一方、戸当たり平均価格（以下、戸当たり）は6088万円（同3.0％上昇）で、2ヶ月ぶりに上昇に転じました。
地域別で見ると、供給戸数では東京23区（同31.7％減）と神奈川県（同28.2％減）で二桁のマイナス。それに対し東京都下（同179.2％増）では大きく伸長したほか、千葉県（同71.8％増）と埼玉県（同24.5％増）も増加しており、首都圏全体ではやや減少という結果となっています。
価格については、東京都下と神奈川県が平米単価・戸当たり共に下落。全体の数字を引き下げて平米単価の下落につながったものの、戸当たりは東京23区や埼玉県の伸びが大きかったため、全体ではプラスに転じています。
初月契約率は同0.9ポイント上昇の70.2％。前月比では9.4ポイント下落したものの、好不調の目安とされる70％台は維持しました。なお、同社は6月の発売戸数を2500戸程度と見込んでおり、前月比ではほぼ横ばい、前年同月の1939戸からは大幅増と予想しています。

同日に公表された近畿圏の5月度新築マンション市場動向を見ると、供給戸数は1379戸（前年同月比4.4％増）と2ヶ月連続で増加しました。地域別に見ると、神戸市部が前年比で著しく増加して全体の数字をけん引しました。大阪市部や兵庫県下、京都市部・府下、滋賀県、和歌山県と広範囲で減少したものの、全体としてはプラスとなりました。
価格は戸当たりが4853万円（同26.8％上昇）、平米単価が80.1万円（同14.4％上昇）で、いずれも2ヶ月ぶりの上昇。初月契約率は72.0％で同6.3ポイントの減少。6月の発売戸数は前年同月を約200戸下回る1500戸程度と見込みます。