20年第2四半期の投資市場動向調査

不動産ニュース
20.11.07

ＣＢＲＥは8月12日、20年第2四半期（Ｑ2）の投資市場動向調査を公表しました。Ｑ2の事業用不動産の投資額は対前年同期比22％減の7530億円でした。Ｊ―ＲＥＩＴ、国内投資家による投資が前年から大きく減少しました。コロナ禍による取引の延期やキャンセルが影響しており、第3四半期（Ｑ3）の投資額は更に減少すると見られます。

Ｑ2の事業用不動産の全投資額は前年同期比を下回りました。そのうちＪ―ＲＥＩＴや国内の投資家が前年から大きく低下しています。海外投資家の投資額が前年同月比45％増となっていますが、これは年初に契約した大型取引が引き渡されたことなどが要因です。その影響を除くと、海外投資家による投資額は1000億円を下回る水準です。全投資額も5割強の減少になります。

3月以降、新型コロナウィルス感染症拡大への懸念が高まり、取引では延期やキャンセルが増加しました。Ｑ2の取引の多くは新型コロナの影響が拡大する前にマーケティングを開始し、取引条件がほぼ決まっていたと同社は推測します。コロナ禍でも取引が成立した理由では①買主の資金力の高さ、②安定した収益を見込めるアセットタイプ、③希少性が高い物件―などを指摘します。

豊富な資金を持つ投資家は今でも投資意欲は総じて高いと考えられますが、同社はコロナ禍による影響はＱ3の投資額はＱ2よりも更に減少すると分析しています。

その理由として売り手と買い手の間の価格目線の隔たりを指摘します。更にレンダー（融資を行う主体）も選別姿勢を強化。アセットタイプによってはノンリコースローンの調達が難しく、そうしたケースが散見されているといいます。コロナ禍以前に最も選好されていたオフィスも、投資家は需要の減少、賃料の下落を懸念しており、慎重な投資判断を見せています。

20年6月時点の東京オフィスＡクラスビルを対象としたＣＢＲＥ短観指数（改善すると答えた回答者の割合から悪化すると答えた回答者の割合を引いた指数）は6項目のうち期待利回りを除き、不動産取引量、売買取引価格など5項目で悪化しました。

一方、物流施設（首都圏マルチテナント型）は7項目のうち5項目が悪化しましたが、悪化幅は前期（Ｑ1）と比べて縮小しています。賃貸需要が引き続き堅調であるため、安心感が徐々に広がっていると推測されます。