7月の新設住宅とマンションの着工戸数

不動産ニュース
20.11.14

国土交通省は、8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比11.4％減の7万232戸で、7月としては過去10年で最も少なかったです。13ヶ月連続の減少であり、4ヶ月連続の二桁減です。総戸数の13ヶ月連続減は、リーマン・ショックの影響を受けた08年12月からの16ヶ月連続減に次ぐ長期低迷となります。

新設住宅着工床面積は561万6000平米（同15.6％減）で12ヶ月連続減です。季節調整済年率換算値については、82万8000戸（前月比4.8％増）で先月の減少から再び増加に転じています。

戸数の内訳をみると、持ち家は2万2708戸（前年同月比13.6％減）と12ヶ月連続の減少で、7月としては1959（昭和34）年の2万2345戸いらいの低水準です。また貸家は2万7684戸（同8.9％減）で、23ヶ月連続の減少となりました。

分譲住宅は1万9359戸（同11.8％減）で9ヶ月連続の減少でした。4ヶ月ぶりに減少幅が二桁へと拡大しました。分譲のうち、マンションは8352戸（同2.9％減）で3ヶ月連続の減少、戸建ては1万820戸（同17.2％減）で8ヶ月連続の減少でした。
地域別に見ると、全体的に減少傾向にはあるものの、分譲マンションが首都圏（同15.4％増）と近畿圏（同25.7％増）で増加しています。

国土交通省の調査によると、都市部（東京23区、名古屋市、大阪市）の7月分譲マンション着工戸数は3530戸（前年同月比15.8％増）で、5ヶ月ぶりに増加へと転じました。

3都市すべてで前年同月を上回り、東京23区（同20.5％増）と大阪（同13.7％増）は二桁の伸長でした。また都心部（東京14区、名古屋7区、大阪市）で見ると、名古屋7区では減少が続いたものの東京14区が同30.6％の大幅増となっており、都市部・都心部の総着工戸数を押し上げています。