第二回「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」を開催

国土交通省は、9月7日、ポータルサイト等における住宅の省エネ性能の“光熱費換算表示”に向けた「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」の第二回会合を開催し、取りまとめの素案を提示しました。

同検討委では、住宅の省エネ性能を一般の消費者にもわかりやすい光熱費の金額という形で提供するため、制度のあり方を議論しました。結論は同省告示（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）の改正に反映、運用します。

今回はまず、同省住宅生産課建築環境企画室が取りまとめの素案を提示しました。運用する際の名称は、経済産業省資源エネルギー庁のワーキンググループ（ＷＧ）で検討を進めている、小売事業者表示制度の「目安電気料金」に対応し「目安光熱費」とする方針です。省エネ性能についての消費者向け表示として、関連する制度との整合性を重視しました。

また物件一覧ページに記載する項目や、詳細ページで表示するラベル画像をはじめ、ポータルサイトに光熱費換算表示を記載する場合に必要な情報やページ構造、リンクなどのイメージを示しました。

詳細表示においては、ＢＥＬＳ同様の多段階評価のほか、年間の「目安光熱費」や燃料別の設計二次エネルギー消費量などを記載。表示要素に関する説明はサイト内に用語解説ページを設け、制度自体や数値の算出根拠については同省が説明サイトを設置するという枠組みを想定します。具体的な掲載情報の量やその見せ方に関しては、委員らから多くの意見が挙がりました。「国民へ広く省エネ情報の普及を図るという趣旨を考えると、二次エネなどは本当に必要なのか。今回の制度は極めてシンプルな形でスタートしたほうがよいのでは」という意見や「消費者がそれぞれ求める情報をしっかり得られることは大切だが、不要な場合には省略できるとよりよい」や、オブザーバーの主婦連合会からは「消費者にとっての分かりやすさは非常に重要だが、情報は多い方が良いと思う」との声もあった。

これらに対し同企画室は、「素案の例は意図的に検討対象の要素を多く盛り込んでおり、情報過多となっている面はある。ぜひ簡素化に向け意見を」と議論を促しています。

 

今後のスケジュールとして、当初10月ごろを目安としていた取りまとめ案に関する第3回会合を、12月から21年2月ごろの間へと延期します。資源エネ庁ＷＧにおける検討の進捗を踏まえた措置です。これにより議論の集約も同年2〜3月ごろとなる見込みで、制度の運用開始もやや伸びる想定です。他分野に先駆けて21年度中の導入を想定していたマンションについては、分譲戸建てを同じく22年度初頭の導入開始となる予定です。