【ライフプランを見直しませんか?】不動産アンケートから見るライフプラン計画の必要性

不動産購入や不動産売却は、購入や売却が終わった後のことまで考えておかなければいけません。購入では、住宅ローンを長期間返済しなけばなりませんし、売却では売却資金をもとに老後を過ごすなどの先のことまで考えておくことが大切です。これらを考えておくためには、不動産購入や売却する前にライフプランを立てておくことが必要になってきます。
 
本記事では、不動産購入や売却をする人はどのような理由で不動産を購入したり売却したりしているのかを紹介し、なぜライフプランを立てることが重要なのかを解説します。
 

ライフプランとは

 

 
ライフプランとは、生涯生活設計のことです。不動産を購入すると長期間にわたり住宅ローンを返済したり、長年貯蓄してきた預貯金などを使うことになります。手元の資金などが少なくなり生活に困ることがないよう、返済金額・その他支出と収入のバランスなどを考慮する必要が出てきます。そのため、今後どのようにして安定的な生活を送っていくのか考えておかなければなりません。そこで、大切になってくるのがライフプランの計画です。
 
不動産を購入したときは子どもがいなかったが、不動産購入後、子どもができたと仮定してどのくらいの養育費がかかるのか、住宅ローン返済後の老後資金はどのくらい貯蓄できるのかなどを把握しておく必要があります。
 
把握するためには、予想されるイベント（結婚、出産、子どもの入学・卒業）ごとに出費を計算していきます。それと同時に、月々払い費用（住宅ローン返済額、保険料、携帯電話費用）や年間払い費用（固定資産税課税、車検代、住宅のメンテナンス費用）なども考慮しておかなければなりません。収入面も勤続年数が増えることによる増加分や、共働きの場合に片方が会社を辞める可能性も考えていきます。
 
このようにライフプランは、生涯の設計を行っていくことで計画をしていきます。多くの専門的知識が必要なため、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しながら立案することが一般的です。
 

ファイナンシャルプランナー（FP）とは

 

 
ファイナンシャルプランナー（FP）とは、主にクライアントの資産運用の相談に応じて、不動産購入などの長期計画や投資計画、相続対策、保険対策、税金対策などといった総合的な資産設計や運用方法をアドバイスする金融のスペシャリストです。
 
また、ライフプランを立ててくれるファイナンシャルプランナー（FP）には、何種類かの資格があります。ファイナンシャルプランナーの詳細をみていきましょう。
 

ファイナンシャルプランナー資格の違い

 
ファイナンシャルプランナーには、AFP（Affiliated Financial Planner）・CFP（Certified Financial Planner;）とFP技能士1～3級の資格があります。この資格の違いについて図表1にまとめました。
 
図表1　ファイナンシャルプランナー資格の違い
 

	AFP・CFP	FP技能士1～3級
資格の種類	民間資格	国家資格
認定機関	日本FP協会	日本FP協会 金融財政事情研究会
会員登録	要	不要
資格の更新	有（2年ごと）	生涯有効

 
AFPは国内のみで通用する国内資格に対し、CFPは世界的に認められている国際資格です。資格取得の難易度は、AFP＝FP2級、CFP＝FP1級とされています。
 

不動産購入者・購入予定者の動向

 

 
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会が行った「土地・住宅に関する消費者アンケート調査ウェブアンケート調査結果 ＜全体版＞」による不動産購入者・購入予定者の意識調査を紹介します。
 

持ち家以外に居住している人の意識調査

 
現在の持ち家以外に居住している人で、今後、住宅の購入を予定していると考えている人は、良い不動産があればすぐにでも購入する予定が、全体の31.1%でした。また、不動産を購入する気が全くない人は、全体の6.8％しかおらず、持ち家以外に居住している人の93.2％はいずれ不動産を購入するという結果でした。
 
このことから持ち家以外に居住している人は、何かしらの不満や、持ち家に対する希望を持っており、いずれは不動産を購入するという考えを持っていることがわかります。
 

購入検討している不動産の種別

 
購入検討物件をみると、「土地を購入し新築注文住宅を建築する」が25.4%で最も多く、「新築分譲マンションを購入する」18.5%、「特に限定せず幅広く検討する」11.0%の順に続いていきます。
 
不動産の購入を検討している人は、まず新築不動産を探し、新築不動産で良い物件が見つからない場合は、違う不動産を探していくという流れを取っている人が多くいます。つまり、まず購入価格の高い不動産から探しているという傾向が見えます。
 

不動産を購入した理由

 
不動産を購入した理由の優先順位は、「物件価格・予算が合致する」が70.4%で最も多く、「立地の住環境を重視する」51.7%、「住宅のデザイン・広さを重視する」45.2%、「住宅の間取りを重視する」44.2%の順に続いていきます。
 
不動産を購入した1番の理由は金銭的な理由です。以下に続く購入理由は、すべて不動産に関連する条件のため、不動産の条件よりも金銭的な条件のほうが、不動産購入の意思決定に大きく影響しています。いかに資金計画が大切かということがわかります。
 

不動産購入の予算

 
住宅購入予算は、3,000万円以上3,500万円未満が18.4%で最も多く、5,000万円以上の予算が17.8%、2,000万円以上2,500万円未満の予算が13.8%の順に続いています。その他の割合も含めると、住宅を購入する予定の人の不動産購入予算は、2,000万円以上が76.9％を占めています。
 

不動産購入資金の調達方法と借入期間

 
購入予算の資金調達方法は、預貯金や退職金などの自己資金が65.1%で最も多く、民間金融機関の融資を利用するが30.2%と続きます。不動産購入を借り入れた場合、住宅金融支援機構（フラット３５）融資が平均26.9年、民間金融機関の融資が平均25.6年と、長期間にわたり住宅ローンを借り入れています。
 
このことから、長期間での借り入れをするため返済期間も長くなることがわかります。
 

アンケートから見る不動産購入者のライフプランの必要性

 

 
不動産購入者・不動産購入検討者のアンケートの内容をまとめたものが以下です。
 
・持ち家以外に居住している人は90％以上不動産を購入したいと考えている
・不動産購入を検討している人は注文住宅の建築を望んでいる
・自分の予算にあった不動産を優先して探している
・不動産の購入予算は2,000万円以上が76.9％
・住宅ローンを借りる場合は約26年という長い期間で返済している
 
持ち家以外に居住している人のほとんどが、不動産を購入したいという思いがあり、予算2,000万円以上に設定し、予算にあった不動産を探し、不動産購入をする際には長期で住宅ローンを借りるということです。
 
多額の住宅ローンを借り入れて、長期間住宅ローンを返済していると、返済中にライフスタイルは必ず変化します。そのライフスタイルの変化を見越したうえで、不動産を購入しなければいけないため、不動産購入者にとっては、ライフプランの計画を立てておくことは必須と言えます。
 

不動産売却者・売却予定者動向

 

 
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会「土地・住宅に関する消費者アンケート調査ウェブアンケート調査結果 ＜全体版＞」、一般社団法人全国住宅産業協会「住宅所有者への老後生活に関する調査結果」、による不動産売却者・売却予定者・老後の資金についての意識調査を紹介します。
 

住宅を売却した理由

 
住宅を売却した（売却の予定を含む）理由をみると、自宅の買換えが最も多く63.8%を占めています。
不動産を売却する理由として、大半の人が何かしらの事情で移転しなければいけない、など目前に迫った理由で売却しています。不動産を売却して資産を手元に残して生活費や老後資金にするなどの、今後のことを考えての不動産売却はあまりないようです。
 

売却を希望する時期

 
売却を希望する時期、また媒介契約締結から成約するまでの時期は、1年以内（すぐ、3ヶ月以内、6ヶ月以内、1年以内の合計値）が約50％でした。
 
急いで売却しないといけない傾向はありませんでした。売却活動の期間については、スケジュールをしっかりと組んでいることがわかります。
 

老後の生活で心配なこと

 
不動産売却をする人は、高齢の人が多いため老後関連の調査も取り上げます。老後の生活で心配なこととして、収入・生活資金のこと100％、健康や病気のこと84.0％、自然災害への対応30.0％、住まいに関すること26.2％の順に続いていきます。
 
調査に答えた人は全員収入・生活資金が心配と答えています。収入や生活資金が心配という答えはするものの、不動産を早急に売却し資金化することにはつながっていないようです。
 

蓄えておきたい老後資金額

 
蓄えておきたい老後資金額は、分からない22.3％、5,000万円以上19.2％、2,000万円～3,000万円未満12.7％、3,000万円～4,000万円未満9.3％の順に続いています。
 
老後資金の2,000万円問題がニュースになったため、2,000万円～3,000万円未満の貯蓄が必要という人がいますが、1位は「分からない」でした。老後資金については、心配だけど老後資金をどうするかという行動には至っていないことがわかります。
 

資金面での対策（資産運用）

 
老後資金を蓄えていくための運用方法は、普通預金・定期預金50.7％、株式投資30.5％、投資信託19.8％、個人向け国債4.9％の順に続きます。
 
老後資金を蓄えていくための運用方法の1位は、普通預金・定期預金で50.7％でした。運用方法として手堅い方法と言えますが、金利によって貯蓄額に変動が起きるほどの預金を貯めることは難しいため、運用というよりは使わないという考え方に近いかもしれません。
 

アンケートから見る不動産売却者のライフプランの必要性

 

 
不動産売却者・不動産売却検討者のアンケートの内容をまとめたものが以下です。
 
・不動産売却をする理由は買い換え
・不動産売却を急いで行いたい人は少ない
・老後の収入と資金については回答者全員心配している
・老後にどのくらいの資金を残しておけばいいかは分からない
・老後のための運用は行っていない人が多い
 
不動産を売却する理由は買い換えが必要など、目の前のことを解決するために行われており、老後資金のことは心配だが、老後資金のことについて積極的に不動産で解決しようという考えには至っていない傾向があるようです。
 
ただ、リバースモーゲージが普及してきたため、このような流れは今後、変わっていくかもしれません。
 
リバースモーゲージとは、自宅を担保に資金を借り入れし、毎月利息のみを支払う仕組みです。元金は借入契約をした人が亡くなられた際に、借入残額を一括で返済します。月々の支払は利息のみとなるため、毎月の返済負担が少ない借入方法です。また、リバースモーゲージなら自宅に住み続けることができます。
 

ライフプランを相談するなら「住まいの無料相談」がおすすめ！

 

 
各種アンケートから不動産を購入する場合も、売却する場合もライフプランをしっかり立てておく必要があることがわかります。
 
不動産購入者の場合は、住宅ローンの長期返済中のライフスタイルの変化に対応しておく、売却のときは、売却し手元に残るお金が老後資金として使えるのかということを考えておく必要があります。
 
ライフプランを立てる場合には、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。長期間のライフプランをさまざまな視点から計画してくれます。ライフプランの相談先として特におすすめなのが「住まいの無料相談」です。
 
不動産が関係するライフプランを計画するときには、ファイナンシャルプランナーだけではなく、宅地建物取引士の資格を所持している人に相談したほうが、より良い計画を立ててくれる可能性が高くなります。
 
「住まいの無料相談」には、ファイナンシャルプランナーと宅地建物取引士の資格を両方所持しているレジデンシャルアドバイザーがいます。ライフプランを立ててくれる人としては最適な資格者です。
 
ライフプランに沿った不動産の購入・売却を行うために、購入・売却より前に相談するようにしましょう。無理のない不動産の購入・売却を行い、余裕のある快適な生活を過ごすように計画し進めていくことが重要です。