22年度税制改正大綱

12月10日、22年っ殿与党税制改正大綱がまとまりました。岸田内閣が掲げる新しい資本主義の実現に向け、主要項目に賃上げや地方活性などを見据えた税制措置を置きます。住宅ローン控除は、人口減少や脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しを行い、4年間延長します。控除率や所得制限の引き下げとともに、省エネ性能が高い住宅の取得に対する優遇措置も設けます。固定資産税は、22年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を現行の半分までとする負担調整措置を盛り込みました。

ローン残高の1％を所得税から控除する住宅ローン控除。現行制度は原則21年末で期限を迎えますが、その経済的波及効果の大きさから、住宅・不動産業界の各団体が延長・拡充等を要望していました。他方、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払い利息額を上回る状況が会計検査院から指摘されている点も踏まえ、22年度税制改正では、住宅ローン控除の適用期限を25年末まで4年間延長すると決定。消費税率引き上げに伴う反動減対策としての借入限度額の上乗せ措置は終了し、代わりに、カーボンニュートラル実現の観点から、新築住宅およびリフォームにより良質化した上で販売する買取再販住宅で上乗せ措置を講じます。
控除率は現行の1％から0.7％に、借入限度額も4000万円から3000万円に引き下げます。新築の控除期間は23年までに居住した場合、現行の原則10年間から13年間に延長。更に適用対象者の所得要件を2000万円以下に引き下げ、高所得者層ほど控除額が優遇された状況を改める狙いです。床面積は合計所得金額が1000万円以下の年に限り、床面積の下限は現行の40平米以上を維持します。
住宅分野の脱炭素化推進のため、認定住宅等に対する上限額がより高く設定されたのも特徴です。例えば、新築認定住宅に23年までに居住した場合、借入限度額は5000万円（24,25年の居住は4500万円）とするなど、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の3段階で濃淡を付けました。更に、これまで新築住宅に限定していた上乗せ措置を既存住宅にも拡大。一般的な既存住宅の借入限度額が2000万円（期間一律10年）のところ、認定なら3000万円（同）とします。また、24年以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準の要件化を行うなど所要の措置を講じ、脱炭素化を促進する狙いです。

住宅ローン控除の見直しとともに今回争点の一つとなったのが、自治体が商業地や住宅地などの土地や建物に課税する固定資産税です。3年に一度の固定資産税評価替えに当たった21年度は、コロナ禍の経済悪化や地価変動を考慮し、商業地をはじめ、宅地や農地などすべての土地を対象に、課税標準額の据え置き措置を実施。地価が上昇した場合も、21年度に限り、課税標準額を20年度から据え置く特例措置が講じられました。
一方、固定資産税は市町村の基幹税です。地方の税収確保につなげたい自民党は特例終了の姿勢を示しましたが、公明党は「景気は回復途上」として特例延長・負担軽減策を要望。与党間で協議を重ねた結果、22年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％（現行5.0％）とすることで決着しました。
土地に係る都市計画税も同様の負担調整措置としました。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置は、適用期限を23年末まで2年間延長します。非課税限度額は、格差の固定防止等の観点から、耐震、省エネ、バリアフリーの住宅用家屋を新築した場合は1000万円とし、それ以外は500万円で見直します。適用対象となる既存住宅の場合、築年数要件を廃止し、新耐震基準に適合している住宅とします。
個人所得税では、認定住宅の新築等をした場合の特別控除の適用期限を2年間延長するとともに、22～23年に居住する場合、対象住宅、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額を650万円、控除率を10％としました。同様に既存住宅で特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除は、適用期限を2年間延長。加えて、控除対象限度についてバリアフリー改修で200万円、省エネ改修で250万円などと定めました。また、所有者不明土地法の改正を前提に、同法に基づく土地収用法の特例対象拡大に伴う特例措置や地域福利増進事業に係る特例措置を拡充します。
登録免許税では「認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置」や「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」、「マンション建替え事業の施工者等が受ける権利変換手続き開始の登記等の免税措置」などを延長します。