23年度通期及び24年3月の建築着工統計調査報告

国土交通省は4月30日、23年度通期及び24年3月の建築着工統計調査報告を発表しました。23年度の新設住宅着工戸数は、2年連続の減少となる80万176戸（前年度比7.0％減）。コロナ禍により低迷した20年（81万2164戸）を下回り、リーマン・ショックの影響により着工が大幅に落ち込んだ09年（77万5477戸）以来の低水準となりました。すべての用途で前年度比減少となっており、新設住宅着工床面積は6219万5000平米（同9.4％減）と、同じく2年連続で減少しました。

23年度の利用関係別戸数を見ると、持ち家は21万9622戸（同11.5％減）で、2年連続の減少となりました。また、前年度に続いての二桁減でした。戸数としてはコロナ禍やリーマン・ショック時も大幅にしたまわり、1959年の20万7546戸以来の低水準となっています。同省住宅局は主な要因として、「事業者へのヒアリングでは、『物価上昇や、資材費の上昇に伴う消費者マインドの低下』が23年度中に継続して挙げられていた」と説明します。
貸家は34万395戸（同2.0％減）で、3年ぶりに減少に転じました。直近10年間では、上から7番目の水準となります。「法人を中心に一定のニーズがある」（同省住宅局）ことなどから、サブリース問題の影響で大幅な着工減が続いた19～21年度は上回る水準を保ったものの、前年度比ではやや減少となっています。分譲住宅は23万5041戸（同9.4％減）で、3年ぶりの減少であり、直近10年間で最も低い水準でした。このうち戸建ては13万3615戸（同7.4％減）と同じく3年ぶりの減少で、直近10年間では上から7番目。マンションは10万241戸（同12.0％減）で、前年度の増加から再び減少に転じ、直近10年間での最低水準となりました。
同省住宅局は分譲についての事業者ヒアリングとして、「戸建ては、持ち家と同様の要因に加え、事業用地の不足もあり、足元の販売は弱含んでいる状況」と説明。マンションは「大規模物件の影響で単年度の個数水準は増減の幅が大きい」としつつ、「持ち家と同様の理由から、長期的には減少傾向になるのでは」との声が聞かれたと述べます。

23年3月の新設住宅着工戸数は、10ヶ月連続の減少となる6万4265戸（同12.8％減）で、直近10年間における最低水準でした。新設住宅着工床面積は484万8000平米（同12.9％減）で14ヶ月連続減、季節調整済年率換算値は76万戸（前月比4.4％減）で3ヶ月連続減でした。
内訳は、持ち家が1万6637戸（前年同月比4.8％減）で28ヶ月連続の減少でした。貸家は2万8204戸（同13.4％減）で前月の増加から再び減少に転じました。分譲住宅は1万9189戸（同16.8％減）で3ヶ月連続の減少でした。このうち、戸建ては1万113戸（同12.7％減）で17ヶ月連続減、マンションは8977戸（同21.1％減）で3ヶ月連続減でした。
持ち家については、依然として減少傾向が続いているものの、直近6ヶ月間にわたって続いた二桁減は止まりました。
他方、2ヶ月連続で増加していた貸家が大幅な減少に転じたことで、全体としては23年4月以来11ヶ月ぶりの二桁減へと落ち込みました。