24年１月新設住宅着工とマンション着工

国土交通省は2月29日、1月の建築着工統計調査報告を発表しました。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.5％減の5万8849戸で8ヶ月連続の減少となりました。単月で6万戸を下回るのは、22年1月以来2年ぶりです。1月分としては直近10年間で下から2番目の戸数となります。
新設住宅着工床面積は449万1000平米（同11.5％減）で、12ヶ月連続の減少でした。着工戸数の季節調整済み年率換算値は80万2000戸（前月比1.5％減）で、前月の増加から再び減少に転じました。
内訳をみると、持ち家は1万4805戸（前年同月比11.0％減）で、26ヶ月連続の減少でした。二桁減少としては5ヶ月連続で、直近10年間の1月分では最低水準です。同省住宅局は、「事業者ヒアリングではこれまでの傾向と同様、物価上昇や資材価格高騰による消費マインドの低下が受注等の減少につながっている様子だ」と説明します。
貸家は2万4681戸（同2.7％増）で、6か月ぶりに増加に転じました。同局のヒアリングによると、金額ベースの受注は堅調で、単月としても上昇に転じたものの、「工期平準化の動きの影響が表れており、年間でみれば例年並みの戸数となる見込み」という市況です。
分譲住宅は1万9039戸（同16.1％減）。このうち、マンションは9020戸（同24.8％減）と前月の増加から減少に転じ、分譲戸建ては9867戸（同6.7％減）で、15ヶ月連続の減少となりました。分譲戸建てが1万戸を下回るのは、20年8月の9455戸以来3年5ヶ月ぶりです。

国土交通省の調査によると、三大都市圏における1月の分譲マンション着工戸数は7113戸（前年同月比30.8％減）で、4か月ぶりに減少に転じました。中部圏で伸長が続いたものの、首都圏と近畿圏での減少の影響が大きいです。ただし、比較対象の23年1月が同119.0％増の1万278戸と高水準だったため、物件の着工タイミングによる反動減という面が強そうです。
内訳をみると、中部圏は1186戸（同45.5％増）で、前月に続き4割超の増加。愛知県（同62.0％増）の大幅増が全体をけん引しました。
他方、首都圏は4442戸（同33.1％減）で、前月の増加から再び減少に転じました。千葉県（同71.6％減）を始め、各都県とも減少しています。近畿圏は5ヶ月ぶりの減少となる1485戸（同47.4％減）。シェアの大きな大阪府（同30.2％減）の減少などから、近畿圏全体として大幅なマイナスとなりました。