23年マンション化率

不動産ニュース
24.05.20

東京カンテイが調査した「全国のマンション化率」（全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合）によると、23年は前年から0.11ポイント拡大して13.01％となりました。
また、ストック戸数は761万455戸で、前年から9万8945戸増加しました。コロナ禍の20年には販売自粛の発生で新築マンションの供給戸数が大幅に減少しました。その後は一時的に持ち直したものの、販売価格の高騰に伴って供給調整の動きが年々強まってきていることから、3年連続で10万戸を下回る結果となりました。
都道府県のうち最もマンション化率が高いのは、東京都の28.21％（前年比0.21ポイント増）、2位に神奈川県の23.09％（同0.08ポイント増）、3位に大阪府の20.29％（同0.22ポイント増）と続きました。地方圏では福岡県の16.18％が抜けており、全国の中でも5番目に高い水準です。10％以上の地域は全部で10都道府県となりました。
全国における特別区・政令指定都市のマンション化率ランキングを見ると、東京23区が32.66％（同0.26ポイント増）で12年連続のトップとなりました。神戸市の30.09％（同0.09ポイント増）、福岡市の30.06％（同0.03ポイント増）と続きました。同社では、福岡市には若い単身者やファミリー世帯が九州地方の各地域から転居するケースが増えている一方で、昨今の価格高騰を受けて新築マンションの供給調整が一段と進んでいる点を指摘。「マンション化率上位の都道府県においても新規供給が全くない市もあるなど、供給立地はより厳しく選定されている」と説明しました。

なお、東京都内では中央区が前年比4.46ポイント増の83.28％となりました。これは1000戸以上のタワーマンションや選手村跡地の大規模物件などの竣工が影響したもので、ストックの増加が分譲マンションの普及を後押ししました。
一方、大阪市のマンション化率は0.68ポイント拡大した（マンション化率は29.91％）が、同社によれば「ストック戸数の増加分自体はやや下振れしており、マンション化率急伸の要因として市全体で世帯数が大幅に減少した影響は無視できない」と指摘します。今回の動詞のマンション化率については参考値としてとどめておくことが妥当とします。