都道府県別住宅耐震化率

不動産ニュース
24.05.06

国土交通省は2月2日、都道府県別の住宅耐震化率（以下、耐震化率）及び目標値をまとめ、報道関係者に公開しました。各都道府県による耐震改修促進計画等を基に1月時点で公開されている情報を同省が整理・集計したものです。併せて、総務省の18年住宅・土地統計調査から全国の耐震化率についても推計しています。
それによると、全国の耐震化率は18年時点で87％。目標値としては「30年までにおおむね解消」を掲げています。各都道府県の耐震化率を見ても、80％台が35府県と大半を占めます。
比較的耐震化が進んでいるのは、神奈川県（94％）、埼玉県（93.2％）、東京都・千葉県・宮城県（各92％）などで、9割以上だったのは計10都道県でした。国交省は「都道府県により集計年度が異なるほか、推計方法も統一されていないため、数字の比較には留意を」としており、単純比較はできないものの、首都圏や大都市圏、過去の大震災被災地などで耐震化率が進ちょくしている傾向もうかがえました。
他方、今回の集計では島根県が70％（15年度）、佐賀県が74％（13年度）で8割を下回っていました。「令和6年能登半島地震」で大きな被害を受けた石川県は82％（18年）。いずれも集計から時間の経過した数値のため、現在の状況は異なると考えられますが、各県とも25年度の目標耐震化率を「90％」から「おおむね解消」と設定しており、着実な達成が期待されるところです。