物件購入にかかる諸費用の目安は？

住宅を購入するときには、土地や物件本体にかかる代金のほかにも、様々な費用がかかって来ます。「諸費用」とまとめて表記されることもありますが、実際の購入前に支払う必要があるものから、購入したあとから発生して来る費用もあります。では、その諸費用にはどのようなものがあるのか、いくらぐらいかかるのかを見ていきます。

 

■諸費用にはどんな項目があるのか？

・保証料（商品によってはかかりません）　→　金融機関へ
・融資事務手数料（定額型ｏｒ融資額×2.2％）　→　金融機関へ
・収入印紙代（電子金消だとかかりません）　→　金融機関へ
・仲介手数料（上限＝売買価格×3％+6万円+消費税）　→　仲介会社へ
・登記料　→　司法書士へ
・固定資産税等清算金　→　売主へ
・火災保険料、地震保険料　→　保険会社へ
その他、物件によっては、修繕積立金・地盤調査費（結果によっては更にかかる可能性もあり）・解体費（アスベストが出たときには何十万から何百万と追加でかかることもある）・水道負担金等がかかることもあります。そのほか、引っ越し代や家具代も考慮しておく必要があります。

 

■目安はどれくらい？

諸費用のトータルの目安は、新築ｏｒ中古、マンションｏｒ戸建て等にもよって異なりますが、だいたい5％～10％前後と言われています。仮に5000万円の物件購入を検討した場合、250万円～500万円ほどかかる計算になります。中でもウエイトが重いのは、仲介手数料と融資事務手数料です。仲介手数料は物件の価格に応じて異なります。少しでも諸費用を抑えたいのであれば、自己資金割合を増やして、融資額を減らすと、融資事務手数料も下がります。基本的には、諸費用は自己資金で用意するのが一般的ですが、難しいようであれば、諸費用も含めて借りる諸費用ローンを扱っている金融機関もあります。ただし、500万円までと上限がある金融機関もあるので、注意してください。また、審査も厳しくなる可能性もあります。また、忘れがちなのは、手付金です。手付金とは、不動産売買締結時に現金で支払う、物件価格の一部金です。売買契約が締結した証拠金でもあり、キャンセルや契約違反時の違約金でもあります。一般的には購入物件の5％～10％で設定されることも多く、仮に5000万円の物件だと、250万円～500万円と少ない金額ではありません。仮に物件価格の100％ローンを組んだ場合、融資実行時には手元に戻ってはきますが、一旦は契約時に現金で用意する必要があります。よくあるトラブルとしては、契約は多くの方がお休みの週末に行うことが多いのですが、前日にATMでお金を下ろそうとしたら、上限の50万円しか下ろせなかった。。。ということもあります。しかも窓口はもう閉まっているという。。。そんなことにならないように、ATMで下ろせる上限を確認したり、余裕をもって窓口で下ろして準備しておく必要があります。

 

 

□まとめ
物件購入にかかる諸費用は決して少ない金額ではありません。金融機関や商品によっても異なりますので、金利の低さだけでなく、諸費用も含めてトータルでどこの金融機関がいいのかを選択したり、途中で自己資金がショートしないように、事前に何にいくらかかるのかを確認しておく必要があります。