定期借地権分譲マンション供給動向

東京カンテイはこのほど、登場から30年目を迎えた「定期借地権分譲マンション」の供給動向をまとめました。ストック数は3.4万戸近くに達し、借地期間は長期化傾向が見られることがわかりました。
全国の定期借地権分譲マンション（定借マンション）のストック数は22年12月末時点で、657棟・3万3915戸でした。エリアとしては、地方圏でも供給されていますが、やはり3大都市圏への集中が目立ちます。首都圏のストック数は210棟・1万6932戸で、全国におけるシェアは棟数で32％、戸数では49％でほぼ半分を占めます。東京都は122棟・1万1263戸で首都圏の中でも突出しています。特徴としては「築21年～30年」が比較的少ないのに対し、「築10年以内」「築11年～20年」はいずれも40棟以上・5000戸以上で高水準を示しており、近年にかけては定借マンションの開発が盛んである様子がうかがえます。
近畿圏のストック数は163棟・8896戸で、シェアは棟数が24％、戸数が26％でいずれも4分の1程度に相当します。大阪府は79棟・5478戸。特に「築21年～30年」のストック戸数は全国で最多となっています。また「築10年以内」は2323戸で、他の築年帯よりも多いです。大規模タワー物件を中心に定借マンション開発が再び活性化していることが背景にあると言います。
中部圏のストック数は188棟・5460戸で、全国シェアは棟数が28％であるのに対し、戸数は16％で10ポイント以上も下回っています。同社ではその理由として「中部圏は定借マンション史の黎明期から供給が盛んだった愛知県を含みますが、当時は個人所有地の小規模物件が開発されることが主流で、東京や大阪のように近年にかけてタワー物件のような大規模定借マンションも少ないため、棟数と戸数のシェアでギャップが生じている」と推察します。
また、借地期間の推移としては、当初は「50年」が多かったですが、徐々に長期化し、最近では「70年」が平均年数となっています。
圏域別で見ると、首都圏では00年代前半には長期化していき、06年には初めて60年を突破。15年には「70年」の大台に達し、22年時点では「73.0年」を記録しています。
近畿圏では平均借地期間が長期化する動きが鈍く、「60年」を突破したのは12年で、他の圏域と比べて最も遅かったです。22年時点では「75.0年」となり、他圏域をやや上回っています。
一方、中部圏ではいち早く平均借地期間が長期化する動きを示し、「60年」を突破したのは02年で、「70年」に達したのは12年でした。ただ、それ以降は長期化する動きは停滞。22年時点でも「70.0年」で最高値を更新するまでには至っていません。