6月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料

不動産ニュース
23.10.14

東京カンテイは7月18日、6月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料（1平米当たり）を発表しました。首都圏は東京都の事例シェアが拡大に転じたため、3516円（前月比0.5％増）となり、小幅ながら8ヶ月連続の上昇となりました。都県別で見ると、東京都は4016円（同0.5％減）で9ヶ月ぶりに反落しましたが4000円の大台を維持しました。東京23区が前月比0.4％減の4138円で9ヶ月ぶりに下落しました。各築年帯の賃料推移を見ると、比較的高い水準の築20年以内では軒並み反転し、特に「築5年以内」は新築事例シェアが拡大したにも関わらずマイナスとなりました。神奈川県（2510円、同0.2％減）や埼玉県（1997円、同0.9％減）は平均築年数がやや進んだ影響で下落が続きました。一方、千葉県では賃料水準が高い市川市や船橋市などで築浅事例が増加したため、件平均は大幅上昇し、1987円（同2.3％増）となりました。
近畿圏は2233円（同0.2％増）でわずかながら5ヶ月連続で上昇しました。主要エリアが応じてプラスを示したためです。大阪府は2497円（同0.2％増）で7ヶ月連続で上昇しましたが、上昇率は年初から春先に比べて小さいです。一方、兵庫県は賃料水準が高く事例数も多い神戸市がけん引する格好で、県平均は1841円（同1.7％増）となり、再び上昇して4月の水準を上回りました。中部圏は前月比1936円（同0.8％減）で3ヶ月連続で下落しました。