4月度の首都圏新築分譲マンション市場動向

不動産ニュース
23.07.29

不動産経済研究所はこのほど、4月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表しました。供給戸数は1690戸（前年同月比30.3％減、前月比30.7％減）と、前年同月比で6ヶ月連続の減少となりました。特に東京23区では前年の半数を下回りました。他方、価格は上昇が続き、戸当たり平均価格（以下、戸当たり）は7747万円（前年同月比23.1％上昇）、1平米当たり単価（以下、平米単価）は115.9万円（同23.7％上昇）で、共に2ヶ月連続の上昇となっています。
エリア別の供給戸数では、東京23区で同53.3％減の610戸、千葉県も同43.1％減の201戸と大幅に減少しました。神奈川県も406戸で同17.5％減でした。東京都下と埼玉県は増加したものの、全体では減少が続きました。
対照的に、東京23区では戸当たりが同60.3％上昇の1憶1773万円、平米単価が同67.4％上昇の181.5万円と大幅に上昇しました。また東京都下と埼玉県でも、戸当たり・平米単価共に二桁の上昇でした。千葉県は戸当たりは上昇、平米単価は下落で、神奈川県はいずれも下落しています。
初月契約率は73.3％で、同5.9ポイント下落ながら、好調の目安とされる70％は3ヶ月連続で上回りました。供給減と販売の好調により、在庫数は4983戸（前月比206戸減）で22年10月以来の4000戸台となっています。なお、同社は5月の供給戸数について、前年同月比約470戸減少の2000戸程度を見込みます。

近畿圏の4月度新築分譲マンション市場動向については、供給戸数は836戸（前年同月比27.2％減、前月比41.3％減）で、2ヶ月ぶりの前年同月比減少となりました。