30年に目指すべき住宅・建築物の姿

国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同による有識者検討会は8月10日、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方、強化の進め方を示しました。2025年度には新築住宅の省エネ基準への適合を義務付けます。省エネ性能表示制度の導入により、市場環境の整備を進めていきます。また、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みも推進し、30年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置することを確認しました。
今後の「あり方・進め方案」では、7月20日の第5回検討会で委員から指摘された再生可能エネルギーへの取り組み強化や30年目標達成に向けたコミットメントの姿勢が盛り込まれました。「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、30年に目指すべき住宅・建築物の姿として、新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建ての6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指します。
国や地方自治体による率先した取り組みや国民・住宅事業者等の意識改革・行動変容の必要性を示すとともに、脱炭素化に向けたＺＥＨ普及拡大については住宅行政を所管する国交省が最終的責任をもって取り組む点を明確にしました。
家庭・業務部門では、30年までの省エネ対策の強化対象として新築・改修の住宅、建築物を挙げます。加えてこれら以外の省エネ対策も着実に実行します。また、可能な限り早期に達成できるよう取り組みの見直しを継続的に行っていく姿勢を示しました。
省エネ性能は段階的に引き上げる一方、ＺＥＨ+やＬＣＣＭ住宅など、より高い省エネ性能を実現する取り組みも促進します。ＬＣＣＭ住宅については、低層の共同住宅や建築物への展開も図る考えです。また、省エネ性能工場の取り組みの促進や、将来市場における適切な評価に向けて、省エネ性能表示制度を24年度に導入します。まずは新築からの義務化を目指します。
既存ストックへの省エネ改修については、国民等への訴求する観点からも公共建築物での率先した取り組みの重要性を明示。自治体に対し、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の活用を求めていきます。

エネルギー転換部門では、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を目指します。太陽光発電設備については、導入拡大の必要性について共通の認識は得られたものの、「地域や日当たりで発電状況が異なる」といった反対論を踏まえ、設置の義務化については「将来の選択肢の一つ」としました。なお、先進的な取り組みの共有に向けて、情報提供の取り組みを進めるとともに、情報がより確実に伝達される仕組みの構築も目指していくとしました。
このほか、吸収源対策として、炭素貯蔵効果の高い木材利用の拡大に向けて、住宅・建築物の木造化・木質化の取り組みも進めます。