22年度首都圏新築分譲マンション市場動向

不動産経済研究所は4月18日、22年度（22年4月～23年3月）の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表しました。供給戸数は2万8632戸（前年度比12.9％減）で、2年ぶりに3万戸を下回りました。前年度は2年連続の増加により3年ぶりに3万戸台を回復していたものの、再び減少に転じて19年度とほぼ同水準に戻っています。
一方、戸当たり平均価格（以下、戸当たり）は6907万円（同8.6％上昇）で2年連続の上昇、1平米当たり単価（以下、平米単価）は103.9万円（同9.0％上昇）で11年連続の上昇。東京都心における大型・高額物件の供給が平均を押し上げ、いずれも73年の調査開始以来の最高値を大幅に更新しました。
地域別の供給戸数では、埼玉県と千葉県で約3～4％増加したものの、東京23区、東京都下、神奈川県がいずれも二桁減となった影響が大きく、全体の戸数は落ち込みました。価格については全エリアで戸当たり・平米単価とも上昇しましたが、特に東京23区が戸当たり9899万円（同17.2％上昇）、平米単価が150.0万円（同14.8％上昇）で大幅に伸びている。
初月契約率は同2.2ポイント減少の70.7％で、やや下がったものの2年連続で70％台を維持しました。年度末在庫は5189戸（同692戸減）で、「一段と低水準」（同社）になっています。

同日に公表された近畿圏の市場動向を見ると、供給戸数は1万7252戸（同5.0％減）で2年ぶりに減少。首都圏と同様、19年度と同程度の水準となりました。価格は戸当たりが3年連続上昇の4679万円（同0.6％上昇）で、91年以来の高値。平米単価が10年連続の77.5万円（同2.1％上昇）で、調査開始以来の最高値を2年連続で更新しました。初月契約率は70.9％（同0.9ポイント増）で、13年連続の70％台となっています。

併せて同社は、23年4月の首都圏・近畿圏市場動向も発表。それによると、首都圏では戸当たりが1億4360万円（前年同月比120.3％上昇）、平米単価が199.9万円（同104.8％上昇）と、前年同月の2倍以上の数字となりました。単月で戸当たりが1億円を超えたのは初めて。これは主に、東京23区内の大型・超高額物件が対象期間内に販売を開始した影響によるもの。首都圏全体の供給戸数は2439戸（同2.1％減）で、初月契約率は79.5％でした。
近畿圏では、首都圏とは逆に価格が下落、供給が増加という動きでした。戸当たりが4704万円（同7.2％下落）で3ヶ月ぶり、平米単価が75.3万円（同1.3％下落）で4ヶ月ぶりにマイナスとなった一方で、供給は1424戸（同12.4％増）で3ヶ月ぶりにプラスへと転じました。初月契約率は73.7％（同0.8ポイント増）で、3ヶ月ぶりに70％台を回復しています。