22年第四半期版地価LOOKレポート

不動産ニュース
23.04.20

国土交通省は2月24日、22年第4四半期版（23年1月1日時点）の「地価LOOKレポート」を公表しました。それによると、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における22年第4四半期（22年10月1日～23年1月1日）の地価動向は、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進んだため、すべての地区において上昇または横ばいとなりました。上昇は71地区（前期比6地区増）で全体の89％を占めます。下落地区がゼロになったのは19年第4四半期以来3年ぶりです。
変動率区分は72地区で不変、8地区で上方に移行しました。内訳では、住宅地（23地区）は、マンション需要の堅調さが継続されたことを受け、3期連続でゼンチクが上昇となりました。
商業地（57地区）でも上昇が48地区（前期比6地区増）、横ばいが9地区（同5地区減）となり、コロナ禍からの回復が目立ちました。前期の横ばいから「0～3％上昇」に移行した6地区は、店舗系は新宿区歌舞伎町、渋谷区表参道、郡山市郡山駅周辺、神戸市三宮駅の4地区、オフィス系では金沢市金沢駅周辺、福岡市博多駅周辺の2地区。テナントの出店意欲がオフィスの新規開発意欲などが指摘されています。また、中野区中野駅周辺地区は、再開発事業の進展による店舗賃料の上昇等を受け、前期の「0～3％上昇」から今期は「3～6％上昇」に移行しました。

なお、前期唯一の下落（「3％下落～0％」）だった熊本市下通周辺地区も今期は横ばいに移行しました。その要因について同省地価調査課は「コロナ禍の影響が緩和したことで人流が回復し、弱含みだった店舗賃料も改善した」と説明。圏域別では、地方圏（18地区）は上昇が16地区（前期比3地区増）、横ばいが2地区（同2地区域）、下落がゼロ（同1地区減）となったことを受け、「コロナ禍からの回復が地方圏にも広がっている」（同課）と分析しました。