22年11月の建築着工統計調査報告

国土交通省は22年12月27日、22年11月の建築着工統計調査報告を発表しました。それによると、11月の新設住宅着工戸数は7万2372戸（前年同月比1.4％減）で、直近10年間（11月分）では下から2番目の水準となりました。貸家は増加しましたが、持ち家と分譲住宅が減少したため、総計では2ヶ月連続の減少となりました。特に持ち家は、消費マインドの低下に伴う受注の減少等を要因に12ヶ月連続の減少。直近10年間の水準では10月分に続いて最低水準となりました。

11月の新設住宅着工床面積は580万6000平米（前年同月比5.5％減）で、3ヶ月連続で減少しました。季節調整済年率換算値は83万8000戸（前月比3.7％減）で先月の増加から再びの減少となりました。
利用関係別で見ると、持ち家は2万1511戸（前年同月比15.1％減）で12ヶ月連続の減少となり、直近10年間でも10月分に続いて最低水準となりました。同省住宅局は、事業者からの声として「ウクライナ情勢等に伴う資材価格の高騰により、顧客の消費マインドが低下している。それが受注減につながり、結果として着工の減少に至っている」と説明しました。
貸家は2万9873戸（同11.4％増）で、21ヶ月連続の増加となりました。このうち民間資金による貸家は2万6756戸（同7.0％増）と5ヶ月連続で増加し、公的資金による貸家も3117戸（同72.3％増）で2ヶ月連続の増加となりました。

分譲住宅は全体で2万642戸（同0.8％減）となり、4ヶ月ぶりに減少に転じました。このうちマンションは8092戸（同1.8％減）で4ヶ月ぶりの減少。戸建て住宅は1万2370戸（同1.1％減）で19ヶ月ぶりの減少となりました。
地域別で見ると、近畿圏は、全国動向と同じく総戸数、持ち家、分譲住宅がそれぞれ減少し、貸家が増加しました。一方、首都圏と中部圏は、分譲マンションが大きく増加(首都圏は前年同月比46.5％増、中部圏は同84.9％増）したことを受け、分譲住宅全体の戸数を押し上げ、総戸数も増加しました。また、その他地域では分譲戸建て住宅が前年同月比1.4％増となり、全地域の中で唯一増加しました。
同省建設経済統計調査室では、分譲の戸建て住宅が19ヶ月ぶりに減少に転じたことについて、「1.1％の下落であり、九州地域など増加しているエリアはある。大きな減少要因は見いだせず、微減と受け止めている」と説明。全体のトレンドについては、「昨年12月21日に公表された月例経済報告では、10月の着工状況を受けて住宅建設は底堅く、持ち家は横ばいとの評価でした。貸家については前月の『底堅い』から『持ち直しの動きが見られる』と評価された」とコメントしました。