新たな住生活基本計画

不動産ニュース
21.06.19

社会環境の変化や新たな日常を考慮した、新たな住生活基本計画が3月19日に閣議決定されました。20年2月以降から続く新型コロナウィルス感染症の影響で生活は大きく変わり、また多発する自然災害によって住まいに対する防災の意識も高まっています。今回の計画は、21年度～30年度（5年ごとに見直し）の10年間において、少子高齢化や空き家問題といったこれまでの課題に加え、新しい日常や自然災害に対する住宅のあり方などを示しました。
住生活を取り巻く環境は、子育て世代の減少や高齢者世帯の増加、旧耐震基準や省エネルギー基準未達成の住宅ストックの増加に加え、管理不全の空き家も増加しています。またコロナ禍が続き、感染対策に加えてテレワークや在宅勤務など働き方も大きく変化。更には、自然災害が頻発・激甚化していることも大きな課題となっていることから、①社会環境の変化、②居住者・コミュニティ、③住宅ストック・産業の3つの視点による8つの目標を設定しました。
コロナによって大きく変わった社会環境を受け特記されたのは「目標1」の「『新たな日常』やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展等に対応した新しい住まい方の実現」です。
基本的な施策として、住宅内テレワークスペースなどを確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備、宅配ボックスの設置など非接触型の環境整備を推進。空き家などの既存住宅を活用し、二地域居住や地方移住など地方や郊外、複数地域での居住を後押しします。
また、新技術を活用して住宅の契約・取引プロセスのＤＸ化や、住宅の設計から建築、維持管理に至る前段化におけるＤＸを推進する計画で、25年までにＤＸ推進計画を策定・実行する大手事業者比率を100％にすることを目指すとしています。
「目標2」に掲げている「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保」では、ハザードマップの整備・周知等による災害リスク情報の空白地帯の解消や、豪雨災害など危険性の高いエリアでの住宅立地を抑制します。安全な立地への誘導や既存住宅の移転誘導なども行うとともに、住宅・住宅地のレジリエンス機能も向上させていくとしています。
脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築も、気候変動問題への取り組みとして欠かせません。政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、グリーン成長戦略を発表。住宅・建築物産業分野においても、ZEHの普及に加えて高性能建材・設備のコスト低減や普及拡大、窓ガラスといった高断熱性建材の導入、性能評価制度の拡充に取り組んでいくとしています。住生活基本計画では、ライフスタイルに合わせた柔軟な住み替えを可能にするため既存住宅流通の活性化を推進。購入者の安心感を高めるための情報開示の仕組みの改善や、長寿命化に向けて長期優良住宅の維持保全計画の実施、耐震性・省エネ性・バリアフリー性能などを向上させるリフォームや建て替えによる、良質な住宅ストックへの更新に取り組んでいきます。