6月度の新設住宅着工戸数

国土交通省は7月31日、6月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は前年同月比12.8％減の7万1101戸で、12ヶ月連続の減少でした。6月としては10年の6万688戸いらいの低水準でした。また総戸数の12ヶ月連続減は、前回消費増税時の14年3月〜15年2月以来となります。

新設住宅着工床面積は581万1000平米（同14.4％減）で11ヶ月連続減、季節調整済年率換算値は79万戸（前月比2.1％減）で先月の増加から再び減少に転じました。

戸数の内訳をみると、持ち家は2万3650戸（前年同月比16.7％減）と11ヶ月連続の減少で、6月としては62（昭和37）年以来の低水準です。

貸家は2万6666戸（同13.0％減）で22ヶ月連続の減少でした。分譲住宅は2万189戸（同7.7％減）で8ヶ月連続の減少となり、このうちマンションは8422戸（同2.0％減）で2ヶ月連続減、戸建ては1万1658戸（同11.0％減）と7ヶ月連続で減少しました。

同省建設経済統計調査室は、「マンションでは大型物件の着工などもあり減少幅が小さく、ある程度安定した推移が見られる。他方、持ち家の減少幅は大きく、住宅展示場における来場者減などが（総戸数にも）強い影響を与えているのでは」としています。

国土交通省の調査によると、都市部（東京23区、名古屋市、大阪市）の6月分譲マンション着工戸数は2832戸（前年同月比27.2％減）で、4ヶ月連続の減少となりました。

前月と同様、3都市すべてにおいて昨年の戸数から2割以上減少しています。ただし、大阪以外の減少率は前月からやや縮小が見られます。一方、都市部（東京14区、名古屋7区、大阪市）は名古屋以外で減少率が拡大しており、特に東京は5割以上の減少となっています。

小野信一

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